関税をはじめ、トランプ大統領が極端な政策を実行することで大騒ぎになっている。エコノミスト誌によれば9月の（支持－不支持）率はマイナス17％。先日もH1ビザの申し込みに10万ドルのを課すことを施行し多くの（ハイテク系）企業に激震が走った。

ここでは中身ではなくこうした政策が巻き起こす「大騒ぎ」について考えたい。ぶっちゃけ炎上だが、学ぶことも随分あると思うのだ。

１つは、そもそも「既得権益」を気にしないことである。日本を含め（筆頭として？）政治でも企業でも「今のルール」がデフォルトになり、変えようとか止めようとかするとかならずチャチャが入る。「もし○○したらどうするのか」という声は典型である。結果としてお茶を濁すようなケースが多く、あるべき論にならない。デフォルトを気にしないのがトランプ流のように見える。

２つめは大騒ぎを起こすことで、「衆知を集める」ことができる点である。多くの場合「こんなこと言ったら反対される」と頭のいい人が波風が立たない施策を考える。反対意見が出ないということは、たいしたことがないに等しい。ただ、意見が出ることとそれを聞くことはまた別ではある。

それと関連して３つめは提案をしていることである。「国民の声をよく聞く」などという政治家がいるが、ただ聞いたら「安くて良い」と言うに決まっている。それこそポピュリズムである。実際、新商品開発で事前のマーケティングリサーチをしない企業も増えている。

日本は調整型のリーダーが多いと言われて久しい。それは必ずしも悪いことではない。ゼロベースで考えられること、提案をして衆知を集められること、そしてその声を活かして反対にめげず実行できる限り。