10月からまた値上げ。インフレは止まらない。一方、給料は上がらないと嘆く人も多い。生活が苦しい、節約だ、副業だ、（選挙があるので）バラマキ補助だ、でいいのだろうか？

経団連や政府は「給料をあげよう」と呼び掛けているが掛け声で変われば苦労しない。固定費として中長期的に業績に影響が大きいということもあるが、実は単純に「給料をあげること」にぴんときていないのではないか？安い給料を前提にビジネスモデルを作って当然だと思っているように見える。

そうした重い腰をあげさせ、また社員にとっても十分な報酬を得るには労働市場の流動性、つまりもっと社員が転職をするべきと思う。会社はリスキリングに投資を、なんて言っているが、出来る人は個人でさっさと投資をし、やりがいも報酬も上の仕事に移っている。問題はその数が圧倒的に少ないこと。

多くの企業に協力頂いた「人材戦略プロジェクト」で驚いたことの1つは、教育に比べ離職に対する問題意識が圧倒的に低いこと。「教育をすれば当然当社で長く働いてくれる」と思い込んでいる。

ガバナンスというと日本ではすぐに社外取締役の話になるが、従業員の転職も重要なガバナンスである。会社に頼ることなくスキルを上げ、転職してもっと幸せになろう。少なくともその緊張感が、会社の真剣度(給料だけでなく経営についても)につながる。いつ辞めてもいいと思っていれば忖度もしなくなるから、会社の生産性も上がるだろう。

なお、この原稿の下書きは昨年の今頃書いています。政治も企業もイベントはあるけど根本はなかなか変わらないなあと改めて思います。え、自分が一番そう？